会社・法人に関する登記に関すること

会社の登記事項に変更が生じたときは変更登記をお忘れなく

    会社の登記簿には、商号や目的、本店の所在地、役員の氏名、資本金の額など、法律で登記すべき事項として定められた事項についての情報が公示されています。
    会社以外の法人(社会福祉法人やNPO法人など)についても、同様に、それぞれの法人に関する法律で登記すべき事項が定められ、法人の登記簿に公示されています。

    会社や法人の情報が登記されていることにより、会社や法人の信用が維持され、取引を安心して行うことができます
    会社や法人を設立するときには必ず登記をしなければなりません。
    また、会社や法人が、登記されている事項を変更する場合も、登記することが必要です。

    登記は、登記事項に変更が生じた日から2週間以内に行わなければなりません。登記を怠ると過料の制裁をうけることがありますのでご注意ください。 (同じ役員が再任するときでも、任期満了のたびに重任の登記が必要になりますので、定款で役員の任期をご確認のうえ、役員変更登記をし忘れることがないようにお気をつけください。)


 
  <このような場合などに登記が必要です><幣事務所にご相談ください>
  *会社の場合です。


☑会社を設立するとき

☑会社の商号を変更したとき
 
目的を変更したとき

本店や支店を移転したとき

役員を変更したとき
(同じ役員が引き続き就任する場合でも、任期満了のたび重任の登記が必要です) 

☑株式を発行するなどして資本金の額を増加したとき
 
合併、会社分割などをしたとき