遺言書を作成しておいた方がよいケース

遺言書を作成しておいた方がよいケースとは?

Q:遺言書を書いておいた方がよいのはどういうケースですか?

A:次のようなケースにあてはまる場合は、遺言書の作成をおすすめします。


ケース1:「子どもがいないので、配偶者に全財産を相続させたい」

  遺言書がない場合、配偶者が4分の3、兄弟が4分の1の割合で相続することになりますので、配偶者に全財産を相続させたい場合は、遺言書を作成しておく必要があります。


ケース2:「長男よりも、自分のめんどうをよく見てくれた長女に多くの財産を相続させたい」

  遺言書がない場合、長男と長女がそれぞれ2分の1づつの割合で相続することになりますので、長女に多くを遺したい場合は、遺言書を作成しておく必要があります。 
  なお、法律上、相続人となる配偶者や子などには、最低限の相続財産を取得できる権利=遺留分がありますので、遺留分を侵害していないかどうかは気を付けるようにしましょう。(ただし、遺留分を侵害する遺言も有効で、長女が遺留分を請求しなければ、遺言の内容がそのまま実現されます。)

 

ケース3:「先妻の子と後妻(後妻の子)がいる」

  遺産分割をめぐって、先妻の子と後妻が争いになることが多いので、争いを防止するために、どの財産を先妻の子に相続させ、どの財産を後妻に相続させるか、遺言書で定めておいた方がよいと思われます。

ケース4:「内縁の妻(夫)がいる」

  内縁の妻(夫)は、相続人になることができませんので、内縁の妻(夫)に財産を相続させたい場合は、遺言書を作成しておく必要があります。

 

ケース5:「自分の死後に孫や長男の嫁に財産を譲りたい」

  長男が存命の場合は長男が相続し、孫も長男の嫁も相続人にはなりませんので、孫や長男の嫁に相続させたい場合は、遺言書を作成する必要があります。

 

ケース6:「相続人が全くいない」

  遺言書を作成していない場合、相続財産は、国庫に帰属します。お世話になった人に財産を贈与したり、公共団体に財産を寄付したい場合は、遺言書を作成する必要があります。

ケース7:「推定相続人の中に行方不明者がいる」

  遺産分割協議は相続人全員で行わないと無効になります。相続人の中に行方不明者がいる場合も例外ではなく、この場合は、家庭裁判所に、行方不明者に代わって協議に参加する人として、不在者財産管理人を選任してもらい、不在者財産管理人を含む相続人全員で遺産分割協議をする必要があります。このような面倒をさけるためには、遺言書を作成して、誰にどの財産を相続させるのがあらかじめ指定しておくことが有効です。


ケース8:「事業の承継をしたい」

  遺言書がない場合、子は等しい割合で相続人となり、誰がどの財産を相続させるかは遺産分割協議で決まるので、争いになることもありますし、会社に関連する財産が、会社を承継する人に相続されるとは限りません。 「会社を継ぐ長男に多く相続させたい」「会社を継ぐ長男に会社の株を相続させたい」という場合は、遺言書を作成しておくことをおすすめします。


ケース8:「遺産分割をめぐって、家族に争って欲しくない」

  遺産相続争いはお金持ちだけの話ではありません。相続財産が500万未満でも、遺産をめぐる争いは多く発生しています。自分の遺産をめぐって、相続人が争うことを防ぐには、遺言書で、あなたのすべての財産について、どの相続人が、何を取得するのか、あらかじめ指定おくことが有効です。 
このとき、遺言書に書き漏れている財産があると、その財産を誰が取得するかをめぐって、相続人が争うおそれがあるので、必ず、すべての財産、を漏れなく相続人に割り当てるように注意しましょう。

  また、相続人間に不公平感を生まないように配慮し、相続人間で取得させる財産が多い人と少ない人があるときは、「なぜそのようにしたのか」という理由も付記し、愛情の差ではないことを相続人に理解してもらうような気配りをすることも大切です。