遺言書に関すること

遺言書に関することなら「よもぎ司法書士事務所」にお任せください。

  弊事務所では、遺言書の作成や、ご自身で作成された遺言書のチェックを承っております。
  遺言書に関することは、弊事務所までお気軽にご相談ください。

遺言書でできること


Q:遺言書を作成するとどんなことができますか?

A:あなたの財産を相続人以外の人に贈与したり、誰にどの財産を相続させるか指定したりすることができます。遺産の分配をめぐる相続人間の争いを予防するメリットがあります。

  遺言というと、一般的には、自分が亡くなった後のことについて、家族にメッセージを託しておくというイメージがあると思いますが、法律上の遺言は、民法で定められた厳格な要式によって作成された遺言書によって示された遺言者の最終の意思表示を指します。

  法律でいうところの遺言書は、主に、自らの死後における財産の相続に関することについて、相続人間の争いを予防する目的で利用されることが多いです。

遺言書を作成することより、次のようなことが可能になります。

☘   あなたの財産を、あなたが亡くなった後に、相続人以外の人に贈与することができま
す。遺言による贈与のことを、「遺贈(いぞう」といいます。

☘   あなたの財産を、法定相続分とは異なる割合で相続させたり、「長男に自宅を、次男には預貯金を」といったように、どの相続人にどの財産を与えるかを定めておくことができます。これを「遺産分割方法の指定」といいます。遺産分割方法の指定には、遺産の分配をめぐる相続人の争いを予防するメリットがあります。

  その他、子の認知推定相続人の廃除(家庭裁判所の審判により、例えば自分に虐待を加えた子の相続人資格を失わせること)、生命保険金の受取人の変更、などもすることができます。

Q:それ以外にできることを教えてください。
A:遺言ができる「遺言事項」は法定されています。「遺言事項」は次のとおりです。

  遺言書に記載することで、法的な効力が認められる事項を、「遺言事項」といいます。

  「遺言事項」は次のとおりです。

  難しい言葉が並んでいますが、気になる項目がありましたら、お気軽におたずねください。

①身分上の事項に関する事項
・認知
・未成年後見人、未成年後見監督人の指定
②相続法規の修正に関する事項
・推定相続人の廃除および取消
・相続分の指定および指定の委託
・遺産分割方法の指定および指定の委託
・特別受益の持戻しの免除
・相続人相互の担保責任の指定
・遺留分減殺方法の指定
③財産処分に関する事項
・遺贈
・「相続させる」旨の遺言
・一般財団法人設立のための定款作成
・信託法上の信託の設定
④遺言の執行に関する事項
・遺言執行者の指定及び指定の委託
⑤ その他の遺言事項
・祭祀主宰者の指定
・生命保険金受取人の変更など
(『遺言実務入門』(三協法規出版)より)


Q:「葬儀不要」「戒名不要」といった内容の遺言をすることはできますか?

A: 遺言書に記載することはできます。しかし、法的な効力はありません。


  遺言事項以外の内容も、遺言書に記載することはできます。しかし、遺言事項以外の内容を遺言書に記載しても、法的に相続人を拘束する力はありませんので、遺言書を見た相続人がその通りにしなければならないという法的義務は生じません。葬儀や戒名ついての希望は、法定遺言事項ではありませんので、遺言書に記載しても、希望が実現されるという保障はありません。

  葬儀やお墓についての希望や家族へのメッセージなど遺言事項でないことは、エンディングノートに記載しておくとよいでしょう。エンディングノートは市販されており、インターネット上で無料でダウンロードできるものもあります。エンディングノートには、遺言書のような厳格な形式はありませんので、自由に記載してかまいません。しかし、エンディングノートに記載しても、法的な効力はありませんのでご注意ください。

Q 遺言書を書かなかった場合は、どうなりますか?

A 以下のようになります。

  あなたの財産は、法律で決まった割合で相続人に相続されます。

  どの財産を、どの相続人が取得するかは、遺産分割協議(相続人間の話し合い)によって決まることになります。

  相続人がいない場合は、相続財産は、国庫に帰属します。

遺言書を作成しておいた方がよいケース

Q:遺言書を書いておいた方がよいのはどういうケースですか?

A:次のようなケースにあてはまる場合は、遺言書の作成をおすすめします。


ケース1:「子どもがいないので、配偶者に全財産を相続させたい」

  遺言書がない場合、配偶者が4分の3、兄弟が4分の1の割合で相続することになりますので、配偶者に全財産を相続させたい場合は、遺言書を作成しておく必要があります。


ケース2:「長男よりも、自分のめんどうをよく見てくれた長女に多くの財産を相続させたい」

  遺言書がない場合、長男と長女がそれぞれ2分の1づつの割合で相続することになりますので、長女に多くを遺したい場合は、遺言書を作成しておく必要があります。 
  なお、法律上、相続人となる配偶者や子などには、最低限の相続財産を取得できる権利=遺留分がありますので、遺留分を侵害していないかどうかは気を付けるようにしましょう。(ただし、遺留分を侵害する遺言も有効で、長女が遺留分を請求しなければ、遺言の内容がそのまま実現されます。)


ケース3:「先妻の子と後妻(後妻の子)がいる」

  遺産分割をめぐって、先妻の子と後妻が争いになることが多いので、争いを防止するために、どの財産を先妻の子に相続させ、どの財産を後妻に相続させるか、遺言書で定めておいた方がよいと思われます。

ケース4:「内縁の妻(夫)がいる」

内縁の妻(夫)は、相続人になることができませんので、内縁の妻(夫)に財産を相続させたい場合は、遺言書を作成しておく必要があります。


ケース5:「自分の死後に孫や長男の嫁に財産を譲りたい」

  長男が存命の場合は長男が相続し、孫も長男の嫁も相続人にはなりませんので、孫や長男の嫁に相続させたい場合は、遺言書を作成する必要があります。


ケース6:「相続人が全くいない」

  遺言書を作成していない場合、相続財産は、国庫に帰属します。お世話になった人に財産を贈与したり、公共団体に財産を寄付したい場合は、遺言書を作成する必要があります。

ケース7:「推定相続人の中に行方不明者がいる」

  遺産分割協議は相続人全員で行わないと無効になります。相続人の中に行方不明者がいる場合も例外ではなく、この場合は、家庭裁判所に、行方不明者に代わって協議に参加する人として、不在者財産管理人を選任してもらい、不在者財産管理人を含む相続人全員で遺産分割協議をする必要があります。このような面倒をさけるためには、遺言書を作成して、誰にどの財産を相続させるのがあらかじめ指定しておくことが有効です。


ケース8:「事業の承継をしたい」

遺言書がない場合、子は等しい割合で相続人となり、誰がどの財産を相続させるかは遺産分割協議で決まるので、争いになることもありますし、会社に関連する財産が、会社を承継する人に相続されるとは限りません。 「会社を継ぐ長男に多く相続させたい」「会社を継ぐ長男に会社の株を相続させたい」という場合は、遺言書を作成しておくことをおすすめします。


ケース8:「遺産分割をめぐって、家族に争って欲しくない」

  遺産相続争いはお金持ちだけの話ではありません。相続財産が500万未満でも、遺産をめぐる争いは多く発生しています。自分の遺産をめぐって、相続人が争うことを防ぐには、遺言書で、あなたのすべての財産について、どの相続人が、何を取得するのか、あらかじめ指定おくことが有効です。 
このとき、遺言書に書き漏れている財産があると、その財産を誰が取得するかをめぐって、相続人が争うおそれがあるので、必ず、すべての財産、を漏れなく相続人に割り当てるように注意しましょう。

  また、相続人間に不公平感を生まないように配慮し、相続人間で取得させる財産が多い人と少ない人があるときは、「なぜそのようにしたのか」という理由も付記し、愛情の差ではないことを相続人に理解してもらうような気配りをすることも大切です。

遺言書の方式について

Q:遺言書を作成したいと思います。遺言書には、いくつかの方式があると聞きましたが・・・

A:よく利用されているのは、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。「自筆証書遺言」は、費用をかけずに手軽に作成できることがメリットですが、形式や内容に不備があると無効になるおそれがあったり、遺言を執行するのに家庭裁判所で「検認」という手続きをしなければならないなどのデメリットがあります。一方、「公正証書遺言」は、専門家が関与するので、無効になるおそれが少なく、検認の手続きも不要というメリットがありますが、公証人手数料などの費用がかかるデメリットがあります。

  遺言には、いくつかの方式があります。

  その中で、よく利用されているのは「自筆証書遺言」公正証書遺言」です。

  それぞれの、長所と短所を知ったうえで、どちらの方式で遺言を残すか決めましょう。

 

 自筆証書遺言

「自筆証書遺言」は、全文と日付をすべて自分で書いて、署名押印する遺言です。用紙は、なんでもよく、チラシの裏に書いても遺言としての効力は生じます。

自筆証書遺言の長所

  自筆証書遺言の長所は、ひとりで、費用をかけず、手軽に書けるということです。


  自筆証書遺言の短所

  一方で、次のような短所があります。

①  要式や内容の不備で無効になってしまうおそれがあります

  遺言には、法律で厳格な要式が定められています。要式を欠いていたり、内容に不備があると、遺言が無効になってしまうおそれがあります。専門家のチェックを受けず、一般の方がひとりで書かれた遺言書には、しばしば要式を欠き、無効になってしまうものも見受けられます。

遺言が無効になってしまうと、遺言を書いていないのと同じことになり、せっかく遺言を書いたのに、あなたの生前の希望は実現されないことになります。それはとても悲しいですね。

文言が不適切だったり、記載に不備があると、後々、相続人間でトラブルになることがあります

専門家のチェックを受けない自筆証書遺言では、遺言自体が無効にならなくても、文言が不適切だったり、記載に不備があったりして、遺言の解釈や、遺言書に記載のない遺産の分配をめぐって、後々、相続人間でトラブルになってしまうことがあります。

遺言書を紛失すると、すべてが水の泡になります。

  自筆証書遺言では、遺言書を紛失してしまったら、遺言書を書いていないのと同じ状態に戻り、苦労が水の泡になってしまいます。

④ 偽造・変造・隠匿のおそれがあります

  自筆証書遺言では、相続人が、自分の有利になるように書き換えたり、あるいは自分の不利になる遺言書を隠匿したりするおそれがゼロではありません。

⑤ 遺言者が亡くなった後、相続人に遺言書を発見してもらえないおそれがあります。

  自筆証書遺言は、遺言を書いていることを誰にも知られずに、一人で作成することができますが、反面、亡くなった後、相続人に遺言書を発見してもらえないおそれがあります。

⑥ 遺言書の死後、遺言の執行するには、家庭裁判所に「検認」を申し立てることが必要です。

自筆証書遺言では、遺言者が亡くなった後、遺言書を発見した相続人などが、家庭裁判所に「検認」という手続きの申立てをしなければなりません。「検認」とは、現在の遺言書の状態を確認し、その後の偽造や変造を防止する一種の証拠保全の手続きです。相続人が煩雑な手続きをしなければならないことなり、その分、手間と時間がかかります。


公正証書遺言

公正証書遺言は、遺言を、「公正証書」という書面で作成する方法です。公正証書は、公証役場へ行って、公証人に作成してもらいます。

 

公正証書遺言の長所

  公正証書遺言には次のような長所があります。


①  全文を自筆できない方も、遺言書を作成できます。

   公正証書遺言は、遺言の内容を遺言者が口授(くじゅ 口で伝えること)する方法で行われるので、筆記する必要がありません。そのため、全文を自筆することが難しく自筆証書遺言を作成できない方でも、公正証書遺言なら作成することができます。(ちなみに言語や聴覚に障害のある方など、口で伝えることができない方は、口授に代えて筆記や手話通訳でする方法が認められていますので公正証書遺言を作成することができます)


専門家が関与するので、形式の不備が理由で無効になったり、遺言書の解釈をめぐってトラブルになる心配がありません。

 

  公正証書遺言は、法律の専門家である公証人が作成するので、形式や内容の不備により無効になるおそれはほとんどありません。また、遺言書の文言も、解釈に疑義のないきっちりした文言で書かれますので、後々、遺言書の解釈をめぐって争いになるようなこともありません。(ただし、認知症の疑いのある高齢者が作成した遺言書が、遺言能力や口綬の要件が欠けているとして無効とされる裁判例などもありますので、この点は注意が必要です)

 
公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されるので、紛失や偽造の心配がありません。また、相続人が公証役場に遺言があるか検索することができるので発見が容易です。

  公正証書遺言を作成すると、原本が公証役場に保管され、遺言者には謄本(写し)が交付されます。遺言者が謄本を紛失してしまっても、原本は公証役場に保管されているので、効力に影響はありません。偽造される心配もありません。
 また、公正証書遺言を残している場合、遺言者の死後、相続人は、全国のどこの公証役場に対しても、遺言者の公正証書遺言を検索することができるので、遺言書を容易に発見することができます。


④ 検認が不要です。

  公正証書遺言では、家庭裁判所への検認の手続きは不要です。公正証書遺言を作成しておくと、例えば、不動産の名義変更などは、非常にスムーズに行うことができます。

 

公正証書遺言の短所

一方で次のような短所があります。

① 自筆証書遺言に比べると、作成に手間がかかります。

   公正証書遺言を作成するには、どのような遺言を作成したいか公証人と打ち合わせをしたり、戸籍や印鑑証明書などの書類をそろえたり、当日、公証役場へ出向いたり、自筆証書遺言を作成する場合に比べると手間がかかります。

② 費用がかかります。

   公正証書遺言を作成するには、公証人に支払う報酬などの費用がかかります。費用は、財産が高額になるほど高くなります。参考までに、一人の相続人に、500万~1000万までの財産を相続させたい場合にかかる費用は、だいたい3万円程度です。その他、公正証書遺言の作成のサポートを司法書士などに依頼する場合、司法書士への報酬が別途発生します。

証人を2人用意する必要があります。

   公正証書遺言の作成には、遺言者の他、証人2人が立ち会わなければなりません。推定相続人や遺贈を受ける人、その配偶者と子どもは証人になることができませんので、それ以外の人に証人になってもらわなければなりません。

④ 遺言の内容を秘密にできません。

公正証書遺言では、証人の前で、遺言の内容を口授しなければなりませんので、遺言書の内容を秘密にすることができません(遺言書の内容を秘密にしたいという場合、「秘密証書遺言」という方式があります)


 

自筆証書遺言

公正証書遺言

長所

・費用がかからない

・一人で手軽に作成できる

・遺言書を作成したことや、内容を秘密にできる

 

・自書能力がなくても作成できる。

・法律の専門家である公証人が関与するので、方式不備、内容不備による無効を回避できる

・遺言書が公証役場で管理されるので、紛失や偽造を心配しなくていい。

・遺言者の死後、遺言書を容易に検索することができる。

・家庭裁判所に検認の申立てをする必要がない。

短所

・要式が厳格で、要件不備で無効になるおそれがある

・遺言者の死後、遺言書が発見されないおそれがある。

・遺言書を紛失すると、遺言書を書いていないのと同じになる。

・相続人に破棄、隠匿されるおそれがある。

・遺言者の死後、家庭裁判所に検認の申立てをしなければ遺言が執行できない。

 

 

・作成に手間がかかる。

・費用がかかる。

・証人2人を用意する必要がある。

・遺言書の存在と内容を秘密にできない